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沿 革

横浜三協 沿革

昭和54年 7月
資本金1千万円にて横浜三協防音サッシ㈱を設立する。
本社を横浜市神奈川区新子安1-35-10に構えると同時に
大和営業所を綾瀬市蓼川3-6-8に事務所・配送センターとして100坪構える。  
三協アルミニウム工業㈱と神奈川県住宅防音サッシ特約代理店契約を交わし、
防衛施設庁認定防音サッシの販売に着手する。
昭和55年 4月
大和営業所に於いて、三協アルミ厨房製品(キッチン、洗面化粧台等)の販売に着手する。
業務拡張に伴い、配送センター(大和営業所)を200坪に拡張する。
6月
大和営業所に於いて、三協アルミ製住宅用サッシ・建材の販売及び組立に着手する。
昭和56年 6月
業務拡張に伴い、新規に綾瀬市寺尾本町1-14に150坪の防音サッシの倉庫を構える。
7月
取扱品目の増加に伴い、社名を横浜三協㈱へと変更する。
昭和60年 4月
田村 博が代表取締役に就任する。
本社を横浜市神奈川区より綾瀬市蓼川3-6-8へ移転し、地域密着型の経営に移行する。
昭和61年 4月
ビル用サッシ・建材及びALC(シボレックス)の販売に着手する。
平成 2年
6月
アルミ手すり及び笠木の販売に着手する。
10月
業務拡大に伴い、資本金を1,500万円に増資する。
平成 5年 
8月
本社及び工場を(180坪)、現在の綾瀬市大上1-12-25へ移転する。
旧本社及び工場は、主に防音サッシの組立工場とする。
9月
ビニフレーム工業㈱の協力の下、
本社工場にアルミ手摺の加工機材(切断機・プレス機・フライス盤等)を整え、
アルミ手摺の設計・製作・施工に着手する。
10月
ビニフレーム工業㈱から本社工場がアルミ手すりの「BL認定」を受ける。
平成 6年 
5月
三協アルミニウム工業㈱の協力を得て、
当社のオリジナルアルミ手摺ブランド「S-LINE」を発表。製作に着手する。
平成10年 5月静岡県御殿場市東富士演習場周辺の防衛庁発注の砲撃音防音サッシの販売に着手する。
9月
業務拡大に伴い、寺尾倉庫を250坪に拡張する。
平成11年 3月
三協アルミニウム工業㈱から本社工場がアルミ手すりの「BL認定」を受ける。
平成11年 8月
代表取締役 田村 博の死去に伴い、
親会社の加州株式会社の取締役会長である森 政雄が代表取締役に就任する。
平成12年 5月
親会社の加州株式会社と合併する。
また合併と同時に横浜三協株式会社を新たに発足させる。(加州㈱100%出資)
同時に奥川 壤が代表取締役に就任する。
7月
アルミ手摺事業の拡張に伴い大上に第二工場(110坪)を増設する。
本社工場と同等の加工設備を施す。
平成13年 7月
親会社の加州株式会社が民事再生法の適用を申請し、
事実上倒産する。
10月
大上第3工場(230坪)を増設する。同時に寺尾倉庫を返却する。
大上第2工場にて、バルコニー隔て板の製造と防音サッシ用の網戸の製作に着手する。
平成14年 4月
加州株式会社が所有する横浜三協株式会社の全株式を株主に返却する。
平成18年 6月
株主の三協アルミニウム工業㈱が立山アルミニウム工業㈱と合併し
三協立山アルミ株式会社となる。
平成19年
12月
自社ブランドアルミ手摺「S-LINE」の販売を終了し、三協立山アルミ製品へ一本化する。
平成20年 7月三協立山アルミ㈱より、改めて神奈川県随一の「BL認定工場」として認定を受ける。
平成24年 7月
三協立山株式会社の連結決算子会社となる。
同時に榮 武雄が代表取締役に就任する。
平成26年
7月
アルミサッシ・手摺の改修専門会社である
株式会社三協リフォームメイトを子会社として設立し
榮 武雄が代表取締役に就任する。
平成29年
3月
株式会社三協リフォームメイトを三協立山株式会社に売却する。
同社代表取締役を榮 武雄が継続する。
横浜三協株式会社
〒252-1104
神奈川県綾瀬市大上1丁目12-25
TEL.0467-76-1883
FAX.0467-76-8867

《事業内容》
●防衛省認定三協アルミ社製住宅用防音サッシの組立・販売・施工
●三協アルミ社製アルミ手摺の販売・設計・製作・施工
●一般住宅用・ビル用サッシの販売・施工
●笠木・EXPJ・外装ルーバー・エクステリア等 アルミ建材の販売・施工
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